鉄鋼業界の設備投資、来年から3年で18兆ウォン超

【ソウル9日聯合ニュース】鉄鋼業界が来年から2012年までの3年間に総額18兆7121億ウォン（約1兆4486億円）の設備投資を行う。

　ポスコや現代製鉄、東国製鋼、東部製鉄、世亜製鋼など鉄鋼業界の最高経営責任者（CEO）が9日、知識経済部の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官との懇談会をソウル市内で開き、設備投資計画を明らかにした。来年は6兆9623億ウォン、2011年は5兆8493億ウォン、2012年は5兆9005億ウォンを投資する。

　来年度の投資額は、今年の投資予想額を下回る。韓国鉄鋼協会が6月の「鉄鋼の日」を機に実施した調査結果で、今年の投資は昨年より4割以上増え10兆1228億ウォンになると推計されていた。

　懇談の席で崔長官は鉄鋼業界に対し、経済危機を早期に克服できるよう、海外市場開拓を通じ輸出拡大に大きな役割を果たし、国際的な環境規制に合わせ温室効果ガス削減努力を倍化することを要請した。これに対し業界は、温室効果ガス削減とエネルギー利用の合理化を中心に投資を進める方針を説明した。

　業界側はまた、投資活性化に向け臨時投資税額控除制度の維持を建議する一方で、産業用電気料金の追加引き上げに対する業界の懸念を伝えた。崔長官は「経済が自生力を持ち回復するには民間投資が生き返らなければならないが、来年は財政支出が減る見通しで、景気刺激は難しい」と答えた。ただ、投資が増えようとする時期とあって、臨時投資税額控除制度を維持する必要性には同意を示した。