脱北者支援団体、金総書記をICCに提訴へ

【ブリュッセル7日聯合ニュース】脱北者支援と北朝鮮人権改善活動を行う社団法人「開かれた北韓」が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記を「反人類犯罪」の容疑者として国際刑事裁判所（ICC）に提訴することを決めた。
　ただ、北朝鮮はICC設立根拠のローマ条約を批准していないため、ICC検察が公式に事件を捜査、起訴することはできない。このため、提訴に実効性はないとみられる。
　同社団法人のハ・テギョン代表は6日、オランダ・ハーグのICCを訪問し、ICC検察関係者と金総書記提訴問題について話し合った。聯合ニュースの電話取材に対し、ハ代表は「ICCは、こちらが手続きをすれば直ちに予備調査に着手するとの立場だった」と伝え、来月中に告訴状を出す計画だと明らかにした。
　ICCは告訴状受け付け後に予備調査を進め、事件の成立可否や管轄権などを考慮した上で、正式の捜査に入るかどうかを決定する。しかし、金総書記の告訴については、予備調査で「管轄権なし」との結論が下されると確実視される。
　ハ代表は、そうした限界は熟知しているとした上で、予備調査結論に盛り込まれる文言が重要な意味を持つことになると述べている。結局は国連安全保障理事会の決議でICCを動かす方法しかないとしながら、国連にも圧迫をかけていくとの考えを示した。
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