韓国の社会権規約、国連が8年ぶりに審議へ

【ジュネーブ6日聯合ニュース】国連は10日から2日間、スイスのジュネーブで、韓国政府の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」履行に関する審議を行う。
　今回の審議では、住居権と関連し、ソウル・竜山再開発地域ビルで発生した立てこもり住民死亡事故をはじめとする強制撤去問題が取り上げられる予定だ。非正規雇用職の拡大や外国人移住労働者に対する差別禁止・団結権問題、韓米自由貿易協定（FTA）に伴う影響なども集中的に審議される。また、食品安全に関する権利では、米国産牛肉輸入問題をめぐり昨年行われたキャンドルデモが議論される可能性も提起されている。
　審議主体である国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、韓国政府が2007年7月に提出した第3回履行報告書と8月に提出した委員会事前質疑に対する答弁書を中心に審議する予定だ。アムネスティ・インターナショナルや韓国の人権団体などが提出した報告書も検討する。
　韓国は1976年発効の社会権規約に1990年に加盟し、1995年に第1回、2001年に第2回の履行報告書審議を受けた。今回の履行報告書審議は8年ぶりとなる。
　韓国政府からは、外交通商部や法務部、労働部など12官庁の実務者からなる代表団40人が出席する。また、審議前日の9日には、国内人権市民団体関係者らが国連委員と事前会合を行う。
　国連の同委員会は、国連経済社会理事会（ECOSOC）で選出された当事国出身委員18人（任期4年）で構成されている。規約の締約国数は現在160カ国。