景気回復の持続性は不透明、経済動向報告書

【ソウル5日聯合ニュース】企画財政部は5日、「最近の経済動向報告書（グリーンブック）」を通じ、国内の景気指標が9月は急速に改善したが、これは秋夕（旧盆）連休が今年は10月に移動したことなどによる一時的な要因に後押しされたもので、こうした景気回復が持続するかは不透明との認識を示した。総評では、景気の不確実性が依然大きい状況のため、マクロ政策基調を堅持しつつ不動産など市場不安要因に対する点検を継続するとした。雇用創出と庶民生活安定、消費・投資活性化などの対策を着実に推進する一方、経済体質改善に向けた努力も強化するという。
　報告書で政府は、9月に入り生産、消費、投資、輸出など景気指標の改善幅が拡大し、第3四半期成長率が前四半期比で2．9%を記録するなど、予想より高い水準を見せたと評価した。
　鉱工業生産の場合、半導体や自動車など主要業種の好調と秋夕連休の10月移動に伴う操業日数増加などで、前月比5．4%増加した。しかし、10月には再び操業日数が減少し、輸出も減少幅が拡大するなど、速報指標は小幅鈍化すると予想した。
　10月のサービス業生産は、営業日数減少にもかかわらず流通業者売上高や自動車販売などが好調を見せており、小幅増加を維持すると見通した。同月の消費財販売は、百貨店売上高などの速報指標や消費者心理改善などで、前年同月比で増加傾向が続くと予想。設備・建設投資も増加が続くと見込んだ。
　また、経常収支は10月は35億ドル前後の黒字になると推定している。