地方自治体資産882兆ウォン、負債は31兆ウォン

【ソウル4日聯合ニュース】昨年末現在の地方自治体の資産総額と負債総額がいずれも前年に比べ増加した。
　行政安全部は4日、昨年12月31日現在の246自治体の財政状態と運営結果を分析した地方自治体財務報告書を発表した。それによると、自治体の公有資産、社会基盤施設、現金などを合わせた資産総額は882兆1328億ウォン（約67兆3808億円）で、2007年（844兆9701億ウォン）に比べ4．4%（37兆1626億ウォン）増加した。
　資産総額を行政単位別にみると、特別市・広域市が247兆9709億ウォン、道が143兆8913億ウォン、市が285兆9438億ウォン、郡が117兆6397億ウォン、自治区が86兆6870億ウォンで、このうちソウル市（117兆6820億ウォン）がトップだった。
　発行債券など負債総額は資産総額の3．6%に当たる31兆5539億ウォンで、2007年（30兆ウォン2113億ウォン）に比べ4．4%（1兆3426億ウォン）増えた。行政単位別には、特別市・広域市が10兆9371億ウォン、道が9兆7006億ウォン、市が7兆6732億ウォン、郡が1兆6715億ウォン、自治区が1兆5714億ウォン。2兆7652億ウォンの負債を抱える釜山市が最も多かった。
　自治体全体の資産構成は、社会基盤施設が69．5%、住民便宜施設が11．6%など有形資産が占める割合が高く、負債は地方債など長期借入負債が64．3%、流動負債が26．9%などだった。
　また、昨年の自治体全体の収益総額は156兆2713億ウォン、費用総額は125兆9055億ウォンと集計された。
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