韓日経済界、サマータイム制の同時導入に意欲

【ソウル4日聯合ニュース】韓日の経済界が、両国間の観光交流活性化などのためにサマータイム（夏時間）を同時に施行する必要があるとの認識で一致した。
　全国経済人連合会（全経連）は4日、日本経済団体連合会（経団連）と第4回観光協力会議を経団連会館で開き、サマータイムの同時施行提案などを盛り込んだ合意書を採択したと明らかにした。また、共同観光商品の開発、観光人材の交流、観光統計基準・調査方法の統一化、観光インフラ整備の強化などの分野で協力するとした。

　全経連・観光産業特別委員会の朴三求（パク・サング）委員長はあいさつを通じ、「時差のない両国がサマータイムを同時施行し、観光・レジャー活性化を図るとともに、米国や欧州（EU）など同制度をすでに実施している国との国際交流も拡大していこう」と呼びかけた。また、両国の新たな観光市場創出と北東アジア交流活性化の基盤を構築するため、韓日海底トンネル建設に関する深い検討が必要だと強調。韓中海底トンネルまでつながれば、欧州との交流も活性化されるとの見通しを示した。

　両国の出席者は、新型インフルエンザの流行に関し、迅速で体系的な対応が必要だが、過度な懸念で韓日交流に支障をきたしてはならないという考えで一致した。

　この日の会議には両国を代表する観光・レジャー産業の最高経営責任者（CEO）60人余りと、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使や日本観光庁の本保芳明長官など両国の政府関係者約80人が出席した。