来年は、4%以上の成長を達成しても雇用は景気に遅行するため、増加は15万人程度になるとの見方を示した。今年と来年を合わせると7万人のプラスだが、これまでは2年間での雇用創出が50万~60万人だったことに比べると、雇用問題が今後も深刻なことを示すものだと説明した。
出口戦略に関しては、経済危機時に取られたマクロとミクロ政策を以前に戻すのを出口戦略だとすると、まずはミクロ措置を、目標達成後に撤回すればいいと話した。具体的には、中小企業の満期延長などの措置は年末を過ぎてから解除するとした。
しかし、金利引き上げ問題については、経済成長傾向が明確に現れてから行うべきだとして、否定的な立場を表明した。
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