民主党院内代表「メディア法、最後まで闘争」

【ソウル4日聯合ニュース】最大野党民主党の李康来（イ・ガンレ）院内代表は4日の国会で交渉団体代表演説を行い、メディア関連3法について「メディア悪法が国会で再処理される日まで、最後まで闘争する」と表明した。
　先ごろ憲法裁判所は、メディア法改正案の処理過程で野党議員権限の侵害があったとの判断を下しており、李院内代表は「ハンナラ党が憲法裁判所の決定の趣旨と勧告を受け入れ、今からでもすぐに再協議に応じることを促す」と述べた。
　また李院内代表は、李明博（イ・ミョンバク）政権は国政運営のパラダイムを変えなければならないと主張し、主要政府政策の全面転換を要求した。
　まず、4大河川事業について、「大変な国レベルの災いに終わることが明白なこの事業を、即刻中断することを求める」と強く述べた。要求が受け入れられなければ、国政調査を実施し、事業の虚構と問題点を国民の前に明示するとした。
　来年から施行予定の大企業・高所得者に対する法人税と所得税の最高税率引き下げ撤回も求めた。高所得者に減税恩恵が集中する「富者減税」を撤回し、4大河川事業を中断すれば、93兆ウォン（約7兆937億円）の投資財源が確保できると主張した。
　来年度予算案修正方向に関しては、教育予算の拡大、高齢者・障害者・弱者層の支援福祉案を提示。「親庶民」と叫ぶだけの李大統領とハンナラ党に対し、民主党は「真の庶民政策で善意の政策競争を行う。人中心の市場経済を実現する」と強調した。
　行政中心複合都市・世宗市問題に対しては、計画を揺さぶるのは来年の地方統一選挙を狙った新地域主義の陰謀だと指摘。政府組織改編に伴う移転変更告示を1日も早く確定し発表するよう、政府に求めた。
　対北朝鮮政策関連では「北朝鮮は即時に6カ国協議に復帰し、核を放棄しなければならない」としながら、政府も対北朝鮮政策を全面修正し、民主政権が続けてきた肥料・コメ支援を再開すべきだと述べた。