【ソウル3日聯合ニュース】統一部当局者は3日、政府は4月の北朝鮮による長距離ロケット発射を機に中断していた民間業者の北朝鮮産砂利の搬入を、先月27日から認めていると明らかにした。政府の搬入中断措置により北朝鮮側に投資(代金支払)した分の砂利を搬入できずにいる業者に限り認めているという。また、投資済み分の回収が終わった後は、件別に審査し、搬入の是非を決めることになると述べた。
 政府は先月27日、税関申告だけで南北間の搬出入が可能な「包括承認品目」だった砂利を、件ごとに統一部長官の承認が必要な「個別承認品目」指定に改めている。
 政府が砂利搬入に関する規制を大幅に強化したのは、北朝鮮のロケット発射と核実験(5月25日)を機とする対北朝鮮制裁局面と無関係ではないとされる。特に砂利は昨年の品目別南北貿易量で1位を占めており、北朝鮮の主要な現金獲得源のひとつとなっているだけでなく、取引代金が北朝鮮軍部に入っていくとの疑惑もある。

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