警戒水準の引き上げを発表する朴夏政(パク・ハジョン)室長=3日、ソウル(聯合ニュース)
警戒水準の引き上げを発表する朴夏政(パク・ハジョン)室長=3日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル3日聯合ニュース】保健福祉家族部は3日、新型インフルエンザによる国家伝染病危機段階を同日から最高レベルの「深刻」に引き上げ、行政安全部に中央災難安全対策本部の設置を要請すると発表した。
 政府が危機段階の引き上げを決めたのは、死亡事例や重症の合併症、抗ウイルス剤の投薬、集団発生など、新型インフルの流行にかかわるすべての指標が急激に増加傾向を示しているため。
 4日からは行政安全部を本部長とする中央災難安全対策本部と全国の16広域市・道、230市・郡・区の対策本部が常時稼働される。2006年に国家伝染病災難段階が設けられてから、伝染病を理由に政府レベルの中央災難安全対策本部が設置されるのは今回が初となる。
 政府はまた、9歳以上の小学生と中高校生を対象とした予防接種を11日から開始し、12月初めまでに終わらせるため、これまで確保した医師(945人)に加え軍医官らを投入することを決めた。しかし、休校令など学校運営と関連した追加対策は取らないことを決めた。
 重症患者の診療については、473か所の拠点病院の入院病床(8986床)と重患者病床(441床)を最大限に活用する。拠点病院の機能を入院中心に転換し、流行がピークを迎えた場合は病床を新たに確保する予定だ。
 抗ウイルス薬は年末までに1100万人分(全国民の20%以上)が供給され、小中高校生の予防接種効果が現れる12月まで、医療団体と協力しながら積極的に投与する方針だ。また、「タミフル」より治療効果が高い「ペラミビル」の市販についても検討を進める。
japanese@yna.co.kr
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0