同委員会は、韓米国防長官間協議体である韓米安保協議会(SCM)の分科委員会のひとつ。ことしの年次会議では、過去4年間話し合ってきた研究開発・試験・評価(RDT&E)に署名する計画だ。
RDT&Eは、韓米の研究開発協力に関する母協定となる。防衛事業庁は、これが発効すれば、基礎・応用研究段階にとどまっていた従来の韓米共同研究開発協力の範囲が、システム開発まで1段階発展することになると説明している。
卞庁長は訪米中、国防総省の国防技術保全管理局(DTSA)も訪問し、米輸出承認懸案と韓国製防衛産業物資の輸出活性化案について話し合う予定だ。
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