アフガン支援に先立つ調査団、早ければ今月中旬派遣

【ソウル1日聯合ニュース】政府はアフガニスタン追加支援に関し、2日か3日に関係官庁の合同会議を開き、PRT（地域復興支援チーム）派遣対象地域とPRT警備の兵力規模を具体的に決めるために派遣する現地視察団問題を話し合う予定だ。外交通商部関係者が1日に伝えた。合同会議には外交通商部、国防部、合同参謀本部、韓国国際協力団（KOICA）、警察庁などが参加する。
　現地視察団の規模は確定していないが、この関係者は、視察団の派遣時期は早ければ今月中旬になるとの見方を示した。
　視察団はアフガンの中央政府と州政府、北大西洋条約機構（NATO）の関係者と協議し、PRTの設置・運営先となる地域と敷地状況の点検、派兵需要の確認、危険度合いの把握などの任務を行う予定だ。政府はこの調査結果を基に、PRTを設置運営する地域と、PRTと保護兵力の形態や規模などを決定する。
　一方、米国務省は30日、韓国政府のアフガン支援拡大の発表は国際問題解決に向けた韓国の努力が増していることを示すものだとして歓迎した。同時に、「われわれは韓国をこうした努力における重要なパートナーと考えている」と述べた。
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