憲法裁判所の判決を糾弾する記者会見を開いた野党議員と市民団体=29日、ソウル(聯合ニュース)
憲法裁判所の判決を糾弾する記者会見を開いた野党議員と市民団体=29日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル29日聯合ニュース】7月の国会で与党主導で強行採決されたメディア関連3法の改正案をめぐり、憲法裁判所がその効力を事実上認める判断を示したことに対し、民主党など野党は強く反発すると同時に再交渉を進める方針を明らかにした。
 民主党の盧英敏(ノ・ヨンミン)報道官は会見で、「政治的な違法性を認めながらも、成功したクーデターは処罰できないとする論理で効力無効請求を棄却したことは、正義は野党にあるが権力は与党にあるという政治的判断」と批判した上で、メディア関連法のうち新聞法と放送法の違法性を解消するためにあらゆる努力を尽くすとした。
 丁世均(チョン・セギュン)代表は議員総会で「憲法裁判所が自ら存在意義を否定する、実に奇怪な決定を出した。これを正すために真摯(しんし)な議論がなされなければならない」と強調した。李康来(イ・ガンレ)院内代表も、憲法裁判所の決定に対し根本からの無効闘争を進めるべきだと主張した。
 自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)報道官は、「棄却決定が出たとしても、議会民主主義をさらに発展させるためには手続き的な正当性が十分保証されるべき」とし、与党ハンナラ党に深い反省を求めた。

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