サービス業雇用の質はOECD最低水準、サムスン研

【ソウル29日聯合ニュース】韓国のサービス産業の付加価値は経済協力開発機構（OECD）加盟国中で最低水準だとの分析が示された。
　サムスン経済研究所が29日に発表した報告書によると、1990年以降のサービス業雇用増加率は2000年を除き製造業の雇用増加率を上回り、国内の雇用創出をリードしてきた。
　サービス業の雇用が雇用全体に占める割合は2007年ベースで66．7%、OECD加盟30カ国のうち20位だった。研究所は、所得水準を考慮した適性な割合は65．4%と算定され、韓国の雇用水準は全体的に低くないと説明する。
　これに対し、雇用の質は低い。2007年の購買力平価（PPP）為替を基準にすると、サービス業の付加価値が国内総付加価値（国内総生産）に占める割合は55．0%で、30カ国中29位だった。サービス従事者の労働生産性を示す1人当たり実質付加価値（PPP為替ベース）も3万5000ドル（約315万円）と、28位にとどまった。OECD平均の5万2000ドルを大きく下回り、米国の7万1900ドルと比べると半分水準だ。
　特に、5つの主要サービス業種をOECD加盟国と比較した結果、卸小売・飲食宿泊業、金融・保険業が「低雇用・低付加価値」タイプに分類された。法務・研究開発・情報処理などの事業サービスと教育・行政・保健などの社会サービスは、雇用水準は高いものの付加価値が低いタイプに分類され、通信サービスだけが雇用の質・量ともに高いと評価された。