新型インフル休校200校以上、李大統領は病院視察

【ソウル28日聯合ニュース】新型インフルエンザの本格流行の兆しに対し、李明博（イ・ミョンバク）大統領は28日、問題が落ち着くまでは、全国の自治体副首長を中心に非常勤務体制を取るよう指示した。
　李大統領はこの日、現場の対応体系を点検するため、拠点病院に指定されているソウルの国立医療院を訪れ、ワクチンの接種状況などを点検した。青瓦台（大統領府）の金恩恵（キム・ウンヘ）報道官によると、李大統領は「今は第一線で予防と接種、治療を着実に履行することが何よりも重要な時だ。各自治体で格別に気を遣ってほしい」と述べ、このように指示した。政府で予防と治療に万全を期すよう求め、抗ウイルス薬や類似ワクチンの違法流通などへの徹底した取り締まりも指示した。

　一方、教育科学技術部によると、新型インフルエンザが原因で休校を決めた学校の数は28日午前0時で205校と集計された。前日（97校）の2倍以上に増えている。同部ではこうした状況を受け、学校別休校の基準策定や地域単位の休校の検討など、対策作りに乗り出した。
　また、新型インフルエンザ感染者の死亡もさらに4人増え、28日で33人となった。この4人は、65歳以上の高齢者または基礎疾患患者だった。