「年間プラス成長は可能」企画財政部長官が見解

【ソウル28日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は28日の危機管理対策会議で、急速な景気回復を追い風に、ことしは経済のプラス成長が可能だとの見方を明らかにした。
　第3四半期には前四半期比2．9%の経済成長を記録し、4四半期ぶりに国内総生産（GDP）規模が経済危機時の水準に回復していると説明した上で、第3四半期の成長率に占める秋夕（旧盆）効果を0．5ポイントとみても、韓国経済は相当な規模で成長しているとの認識を示した。
　また、第3四半期には高い成長と消費、投資など民間部門が徐々に回復をみせたことから、年間の成長率は当初より高くなり得ると述べた。第4四半期に前四半期比0．5%以上の成長を記録すれば、年間ベースでマイナス成長を脱却できると見込んだ。
　尹長官は一方で、こうした急成長の中でも雇用不振が続いている点に懸念を示した。輸出は諸般の要因が不利に作用する素地があるため、内需に重心を置くべきだとし、中でもサービス産業を通じて内需を拡充し、雇用拡大につなげねばならないと主張した。