米国は対北朝鮮支援の拡大を、アジアソサエティー

【ワシントン22日聯合ニュース】米国の非営利・非政治財団のアジアソサエティーは22日に発表した「対北朝鮮経済支援研究」と題する報告書で、北朝鮮に対する米国の大規模な経済支援と関与が北朝鮮を孤立から脱却させ、挑発行動をやめさせる一助になると主張した。制裁だけでは北朝鮮の非核化を達成できず、むしろ好戦性を強めることになるとの認識だ。
　報告書は、北朝鮮開発プロジェクトの推進、国際通貨基金（IMF）やアジア開発銀行（ADB）を通じた対北朝鮮資金支援などを含めた米国の努力は、窮乏した北朝鮮住民を救済するとともに、北朝鮮の行動を改めさせることにつながると指摘した。
　また、北朝鮮は改革や開放で得られる利益を享受できない状態で、さらに金正日（キム・ジョンイル）総書記からの指導体制移行により、内部強硬派のポジションが強化されかねない環境だと診断した。オバマ政権はこうした北朝鮮の情勢を認識した上で忍耐心を持ち政策を決定し、経済支援を望む北朝鮮内部の勢力を援助する措置を取るべきだと強調している。