児童狙った性暴力犯罪、時効の延長・停止を検討

【ソウル１６日聯合ニュース】政府は１６日に行われた国家政策調整会議で、児童を対象とした性暴力犯罪の再発防止に向け、控訴時効を被害児童が成人するまで停止・延長する案を積極的に検討することを決めた。この案は９日に発表された政府対策には含まれていなかったが、女性部の白喜英（ペク・ヒヨン）長官が建議し、承認された。　これに関連し法務部は、児童対象性犯罪者の控訴時効を現行の１５年から延長することを検討しているが、殺人罪などほかの犯罪との釣り合いの問題など、法制界全般に影響を及ぼすため、やや慎重な立場だ。　会議を主宰した鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は、児童性暴力はもちろん、学校での集団いじめや過度な私教育負担なども心配されるとし「子どもたちが安全な環境の中でまっすぐ成長できるよう、関連対策を着実に講じることに努力してほしい」と呼びかけた。 japanese@yna.co.kr