この発言は、3カ国の間で常に争点となってきた歴史教科書問題をめぐり、韓日両国による新たな解決策模索の必要性に共感を示すものと解釈される。中国政府の反応など、今後の行方が注目される。
これに関連し外交ラインの主要参謀も、民間ではすでに3カ国共通の教科書に対する研究が進んでいるものと承知しているとしながら、「各国の歴史的な特殊性を勘案すべきとはいえ、肯定的な試みとなるだろう」と述べた。別の参謀は、アジア外交を特に重視する鳩山由紀夫首相の就任後、日本政府は北東アジアの歴史に対し前向きな態度を見せるおり、こうした提案が日本からなされたことは意味があると指摘した。
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