南北関係発展の基本計画、政府が修正を検討

【ソウル7日聯合ニュース】政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2007年11月に立てた「南北関係発展に関する基本計画」を、南北関係の状況変化に合わせ修正する案を検討している。統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官が7日、明らかにした。
　基本計画は2012年までの5カ年計画で、▼朝鮮半島の非核化実現▼朝鮮半島の平和体制構築▼南北経済共同体の初期段階進入▼民族同質性回復の努力▼人道的問題の実質的解決▼南北関係の法的・制度的基盤造成▼対北朝鮮政策の内外推進基盤強化――の戦略目標7つを盛り込んでいる。政府はこれを、北朝鮮核問題と南北関係発展を連携させた李明博（イ・ミョンバク）の構想「非核・開放・3000」と、李大統領が核問題解決策として最近提案した「グランドバーゲン（包括的交渉）」の趣旨に合わせ修正する方向で検討を進めていると伝えられた。
　政府は同時に、基本計画と年度別施行計画樹立などの根拠条文が盛り込まれた「南北関係発展に関する法律」も修正する案を検討中だ。統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官も6日の国政監査の席で、「南北関係発展に関する法律」を現実に合わせ修正するよう努力すると述べている。
　一方、政府はこの日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者とされる三男の名前の表記を、今後は金正雲（キム・ジョンウン）とはハングル表記、発音とも異なる「キム・ジョンウン」と表記にする予定だと明らかにした。