国連対北人権決議案、上程時に共同提案国参加を検討

【ソウル5日聯合ニュース】外交通商部は5日に国会外交統一通商委員会に提出した国政監査資料を通じ、ことしの国連総会に対北朝鮮人権決議案が上程される場合、共同提案国として加わる案を検討すると明らかにした。国連総会では早ければ今月末か来月初め、欧州連合（EU）の主導の下で第3委員会（社会・人権分野）に対北朝鮮人権決議案が上程される可能性が高い。
　外交通商部当局者は、人権は人類普遍の価値としてその他の事案と切り離して扱うべきとする政府の基本立場を説明。共同提案国としての参加いかんは決議の文言と国際社会の議論動向、北朝鮮人権状況の改善有無などを総合的に考慮して決める予定だが、北朝鮮の人権状況に変化がないため参加する可能性が高いと話した。
　政府は昨年3月の国連人権理事会では、北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加しないまま賛成票だけを投じた。しかし、同年11月に開かれた国連総会の北朝鮮人権決議案、ことし3月に開かれた国連人権理事会の決議案には共同提案国として加わった。