【ソウル5日聯合ニュース】高所得の専門職自営業者に対する国税庁の2005年以降の税務調査で、1人当たり平均14億ウォン(約1億円)を脱税していたことがわかった。
 国税庁がハンナラ党議員に提出した資料によると、同庁は2005年12月に高所得の専門職自営業者422人を対象に1回目の企画税務調査を始めて以降、ことし5月まで10回にわたり2601人の税務調査を行った。その結果、調査対象の高所得者は総額3兆5941億ウォンの所得を申告していなかったと判明した。1人当たりの所得申告漏れは平均14億ウォンとなる。これに伴い、国税庁は対象者に1兆4339億ウォンを追徴課税した。
 所得を隠し申告しなかった脱税の割合は、1回目調査の56.9%から次第に減少し、第9回調査で43.3%、第10回調査では40.9%に下落した。
 全10回の企画税務調査対象者2601人の内訳は、弁護士、医師など専門職が831人、受験塾や結婚式場など現金収入業者が848人、その他が922人だった。専門職の場合、全体所得1兆8208億ウォンのうち6562億ウォンが申告されず、脱税率は36.5%だった。現金収入業は収入1兆4696億ウォンのうち申告漏れは8903億ウォンで、脱税率は60.6%に達した。その他業種は脱税率が48.4%で、収入総額4兆1994億ウォンのうち2兆476億ウォンの申告漏れがあった。

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