北食糧難深刻・人口3分の1が飢え、潘国連事務総長

【ニューヨーク1日聯合ニュース】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は1日、「2400万人北朝鮮人口の3分の1以上が食糧難で飢えに苦しんでいる」と、北朝鮮の人権状況に対する深刻な懸念を表明した。同日に国連総会に提出した報告書を通じ述べたもので、「食糧難、もつれた保健体系、安全な飲用水の不足などで、北朝鮮の人々の人権達成は困難にある」と指摘した。
　昨年12月に発表された国連世界食糧計画（WFP）と食糧農業機関（FAO）の共同報告書は、ことし北朝鮮人口のうち900万人が、食糧不足で飢饉（ききん）にあえぐと警告している。
　潘事務総長は、北朝鮮人口の70%が公共食糧配給システムに依存しているが、政府官吏らが配給量を低くしていることが懸念される問題だと述べた。現在の配給量は、1日に必要なエネルギー量の3分の1水準にも及ばないと指摘した。また、このように食糧難が悪化しているにもかかわらず、国際社会の少量支援は減少を続けていると懸念した。
　報告書はまた、北朝鮮政府が人権向上に向けた措置を取らずにいることを強く指摘した。潘事務総長は、北朝鮮人権状況について「深刻な（grave）」水準だと表現した。