大田市が福岡通商事務所開所、経済交流活性化に期待

【大田30日聯合ニュース】大田広域市は日本の九州との経済交流活性化に向け、大田市福岡通商事務所を30日に開所した。
　開所式には朴城孝（パク・ソンヒョ）市長、福岡市の高田洋征副市長、新アジア人材・技術協力機構（NACS）の徳島千穎理事長、第一施設工業株式会社の篠原統会長ら経済団体代表や、企業関係者約50人が出席した。

　朴市長は開所式で「通商事務所が両都市間の実質的な交流の場となり、大田地域の企業の海外支社として活用されるよう行政的支援を強化していく」と述べた。

　通商事務所には、大田市から派遣された公務員1人と現地職員1人が勤務する。大田地域の企業20社の製品40種類余りを展示する展示室も設けられた。

　大田市が福岡に通商事務所を開設したのは、日本経済の一翼を担い、韓国とも地理的に近い九州を日本市場進出に向けた戦略的要衝と判断したため。投資や貿易分野などでさまざまな協力事業を見出したい考えだ。