与信専門金融協会が29日に明らかにしたところによると、第2四半期の民間消費支出140兆7100億ウォン（約10兆5538億円）のうち、クレジットカードで決済した金額は73兆7300億ウォンで、52．4%を占めた。
民間消費に占めるカード決済の割合は、1990年には5．6%にすぎなかったが、2000年に24．9%まで膨らみ、政府のクレジットカード活性化政策に後押しされ2002年には45．7%まで拡大した。2003年のクレジットカード乱発による混乱を経て41．6%（2004年）まで下がったものの、2005年は44．6%、2006年は47．3%、2007年は49．5%と、再び割合が高まっている。昨年は、全民間消費支出557兆5900億ウォンのうち、カード決済が279兆3100億ウォンで50．1%を占め、年間ベース50%を突破した。
四半期ベースでは、昨年第2四半期に50．1%と初めて50%を超え、同第4四半期に52．0%まで上昇、ことし第1四半期は51．0%にとどまっていた。
協会は、ことし第2四半期にカード決済の割合が再び増えたのは、老朽乗用車買い替え時の個別消費税減免など税政支援に後押しされ自動車販売が増えたことと、主に現金で決済していた分野でカード決済の割合が増えたことが原因だと説明した。
クレジットカード大手のBCカードによると、ことし上半期にタクシーのカード決済件数と金額が、前年同期に比べ78．5%と69．6%、それぞれ急増した。高速バス（65．9%）、薬局（29．7%）、医療機関（24．3%）などの決済件数も大幅に増えている。
カード業界関係者は、ことしは景気低迷で昨年に比べクレジットカード決済額の増加勢は鈍化したものの、民間消費に占める割合は増え続けていると話す。各種恵沢を得るため、消費者がカード使用を選択しているようだと説明した。
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