ハンナラ党は、野党側の任命同意反対の立場を「足元を見た政治攻勢」と退けた。親朴(槿恵)連帯、無所属議員らに協力を求め任命同意案を処理し、李明博(イ・ミョンバク)政権の執権第2期を支える考えだ。
一方、鄭前総長の任命同意と世宗特別自治市問題に関連し協力方針を明らかにしている民主党と先進党は、鄭前総長の「欠点ときずが明らかになった」とし、鄭前総長の自主的な内定辞退と内定撤回を求めている。民主党の李康来(イ・ガンレ)、先進党の柳根粲(リュ・グンチャン)院内代表は同日午前に会合し、反対票行使または採決欠席など、任命同意反対に向けた具体的な対応方針を話し合う予定だ。
ハンナラ党は院内過半数議席(167席)を確保しており、採決での任命同意案処理は可能だが、これをめぐる野党の反発が強まるものと予想される。10月の国会議員再・補欠選挙、国政監査などを前に、政局は凍りつくことになりそうだ。
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