巨大公務員労組、民主労総への加入を可決

【ソウル23日聯合ニュース】組合員が11万5000人に達する統合公務員労働組合が、政治闘争の先頭に立つ全国民主労働組合総連盟（民主労総）に加入することになり、公務員の政治中立をめぐる社会的論争が高まる見通しだ。
　全国公務員労働組合（全公労）と民主公務員労働組合（民公労）、法院公務員労働組合（法院労組）は22日、民主労総で共同記者会見を開き、3労組の統合と民主労総への加入案件が可決されたと明らかにした。
　統合公務員労組の民主労総加入により、公務員労組の組合員による政治参加が本格化し、公務員の政治中立をめぐり緊張が高まると同時に、労働界の勢力図にも影響が出るものとみられる。現行の「公務員の労働組合設立および運営などに関する法律」（公務員労組法）などは、公務員の政治参加を厳格に制限している。
　統合公務員労組の組合員は、全公労約4万8000人、民公労約5万9000人、法院労組約8500人の合わせて11万5000人余りで、民主労総に加入すれば、全国金属労働組合（14万7000人）、公共運輸連盟（14万2000人）に続き3番目に大きい傘下連盟になる。統合公務員労組は12月中に発足予定だ。
　一方、政府は統合労組が今後民主労総のデモや政治闘争に加わり、団体行動や政治活動を禁じる実定法に違反する素地が大きいものとみて、対策を講じている。
japanese@yna.co.kr