来年度南北交流基金、ことしと同水準維持の方針

【ソウル21日聯合ニュース】政府が来年度南北交流協力事業と対北朝鮮支援などに使用する南北協力基金をことし水準の1兆1000億ウォン台に策定したと伝えたれた。
　政府筋が21日に明らかにしたところによると、統一部は予算当局との協議でまとめた来年度南北協力基金使用計画案で、純事業費を約1兆1184億ウォン（約900億円）と策定した。ことしの純事業費1兆1182億ウォンより小幅に引き上げた規模。計画案は近く国会に提出する予定で、一般予算案と同様、国会の審議を経て最終確定される。
　この来年度南北協力基金使用計画案には、当局レベルで北朝鮮に提供したコメ・肥料（各40万トン、30万トン）支援費、開城工業団地活性化に向けた各種事業費も盛り込まれていると伝えられた。今年度計画を講じた昨年に比べ、コメ・肥料価格が下落し、ことしの基金使用実績も10%を下回っているが、南北間協力の本格化に備えるとともに、南北関係に対する政府の意志を示すため、ことし水準の計画案をまとめたという。
　統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官はこの日の会見で、人道的支援や南北経済協力、社会文化交流事業など、南北関係の現状についてさまざまな判断があり得るが、全体的にはことし規模の南北協力基金運用計画は必要だと判断し、予算当局ともそうした方向で協議を進めていると話した。
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