金融サミットで出口戦略実施時期を協議、尹増鉉長官

【ソウル21日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は21日、非常時の政策を平時に戻す出口戦略の実施時期について、「主要20カ国・地域（G20）との共助が景気回復にとって重要」との考えを示し、今週米ピッツバーグで開催されるG20首脳会議（金融サミット）でもこのように意見がまとまるとの見通しを示した。
　銀行会館で開かれた韓国先進化フォーラムでの講演で述べたもの。現在は準備の段階で、出口戦略の実施は時期尚早であり、世界経済の回復傾向が確実になるまで拡張的政策を維持すべきだと指摘した。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題の後、次なるリスクは当然カードローンやオートローンだが、まだ表面化していないとし、この問題は金融サミットでも主要アジェンダとして論議されると説明した。
　経済状況については「第2四半期は財政執行、老朽車買い替え時の税金減免政策などによる一時的な効果があったが、下半期も顕著な回復傾向が続くと確信することは性急だ」とした上で、第2四半期の反動で第3四半期の前四半期比成長率が下落することは間違いないが、年間目標値（マイナス1．5%）の超過達成は問題ないとの見通しを示した。また、景気回復中も所得、雇用、教育など5大指標を中心に庶民生活の安定に向けた政策的配慮を行うとした。
　財政健全性については、国家債務比率が良好ではあるものの、高齢化などに伴う未来の支出を考慮すると改善すべきだと強調した。



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