今年マイナス0%台後半の経済成長、政府見通し

【ソウル14日聯合ニュース】第1四半期と第2四半期の経済指標が急速に好転したことから、政府は今年、マイナス0%台後半の成長率が可能と分析し、経済運用に総力を挙げている。1人当たり国民所得は1万7000～1万8000ドル（約154万円～163万円）に達し、就業者数の減少幅は10万人以内にとどまるとみている。企画財政部が14日に明らかにした。
　政府は2月、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官の就任直後、景気後退速度を考慮し今年の目標をマイナス2．0%成長と設定したが、6月発表の下半期経済運用方向ではマイナス1．5%と、0．5ポイント上方修正した。実際には、第1四半期に前期比0．1%のプラス成長、さらに第2四半期には2．6%に拡大した。
　政府関係者は「すでに下半期の経済運用計画で今年の成長率をマイナス1．5%に修正しているため、公式的な再修正発表はないが、すでに内部的には今年マイナス0%台成長が可能との判断のもと、政策を執行している」と述べた。突発変数さえなければ国民所得は最大1万8000ドル、就業者数は10万人減少という水準で善戦するとの見方を示している。政府は下半期に来年度財政まで用いて財政支出を拡大することにしている上、第4四半期からは設備投資と内需消費が回復するものとみられ、第3、第4四半期には前期比1%を大きく超えることもありえる。
　国際通貨基金（IMF）は最近の韓国経済見通しで、今年の成長率をマイナス1．8%、1人当たりGDPを1万6354ドルと予測した。政府が今年成長率をマイナス0%台後半を期待する場合、1人当たりGDPは最大で1万8000ドル台半ばまで上がる可能性もある。政府の予想通り来年4%台成長となれば、国民所得2万ドル回復も期待できる状況となっている。