金融当局、出口戦略の実行へ検討を本格化

【ソウル13日聯合ニュース】韓国銀行と金融委員会、企画財政部が13日に明らかにしたところによると、当局は経済が回復様相を示す中で不動産価格不安が続いていることを受け、出口戦略の実行について検討に入った。
　韓国銀行では、現在2．0%に据え置いている基準金利を第4四半期中に引き上げる案を話し合っている。金融監督院の規制にもかかわらず住宅担保貸付が増え続ける場合は、基準金利の引き上げも排除できないというのが同行の立場だ。総額限度貸出の上限引き下げや支払準備率引き上げなどの案が、検討対象となっている。また、11月からは公開市場操作の対象証券を、国債や政府保証債、通貨安定債などに再び縮小する。通貨スワップ取引を通じ市中に供給していた102億7000万ドルは、先月に回収を終えている。
　金融当局は今年6月末の予定だった銀行債務の支払保証期限を年末に延長済みだが、それ以上の延長は行わない方針だ。中小企業の資金難を軽減するための中小企業流動性支援プログラムや満期延長措置なども、年末で終了する計画だ。
　また、金融当局が新設した資本拡充ファンドや債券安定ファンドなども、活動中断同然の状態となっている。
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