全経連会長団「投資、雇用創出に力を注ぐ」

【ソウル10日聯合ニュース】全国経済人連合会（全経連）会長団は10日、国内経済の回復には時間がかかるとみて、政府に対し、減税政策を含む景気てこ入れ策に引き続き努めるよう要請した。企業側では新成長エンジンとなる分野や設備などに積極的に投資し、雇用拡大にも力を注ぐと約束した。
　会長団はソウル市内で開いた会議で、「国内経済が回復するとの期待が多少高まったのには、政府の拡張的な財政・金融政策と、為替効果による経常収支黒字が大きく寄与した」と評価した。その一方で、世界経済の回復が遅れている上に為替効果も薄れつつあり、輸出の回復がずれ込むとの見通しを示した。最近では投資と消費の回復の勢いが鈍っていること、政府の財政支出余力も大きくなく、中小企業の状況が依然として厳しいことを挙げながら、内需回復にも多少時間がかかるだろうとした。
　全経連によると、30大グループは上半期に前年同期比14．4%減の33兆1000億ウォンの投資を行った。通年では前年より9．3%少ない73兆8000億ウォンを投資することになるという。
　会長団はまた、現在の経済状況を見ると出口戦略の議論は時期尚早だとし、政府は企業投資を促進し雇用を創出するための減税政策基調を維持するなど、景気刺激努力を継続すべきとの見解を示した。主要な経済法案を今の通常国会で処理する必要があるという立場も明らかにした。
　企業としては、難しい環境の中でも積極的な設備投資と新成長動力投資を通じ経済回復のけん引役を務めると強調、下半期も雇用拡大に最大限努力すると述べた。