【ソウル31日聯合ニュース】統計庁が31日に発表した7月の産業活動動向によると、先月の鉱工業生産は前年同月に比べ0.7%増加した。前年同月比の鉱工業生産増加率は、昨年10月がマイナス1.9%、11月がマイナス13.8%、12月がマイナス18.7%、ことし1月がマイナス25.5%、2月がマイナス10.0%、3月がマイナス10.5%、4月がマイナス8.2%、5月がマイナス9.0%、6月がマイナス1.2%だった。前年同月比で増加を示したのは、10か月ぶり。
 業種別では、半導体および部品(17.1%)、自動車(17.0%)、その他運送装備(15.8%)の増加率が高く、機械装備(マイナス17.7%)、1次金属(マイナス10.7%)、映像音響通信(マイナス10.5%)の減少幅が大きかった。
 一方、前月比の7月の鉱工業生産は2.0%増加した。前月比増加率は、昨年12月にマイナス9.6%だったのが、ことし1月に1.7%とプラスに転じた後、2月は7.1%、3月は4.9%、4月は2.6%、5月は1.6%、6月は5.7%と、プラスを維持している。
 業種別でみると、半導体および部品(5.2%)、自動車(9.9%)、1次金属(3.4%)は増加したが、映像音響通信(マイナス5.4%)、石油精製(マイナス6.7%)、機械装備(マイナス1.8%)は減少した。
 7月の生産者製品出荷は前月比0.9%増加したが、前年同月比では1.5%減少した。生産者製品在庫は前月比1.1%増、前年同月比では15.0%減だった。製造業生産能力指数は前年同月より2.7%の増加。製造業稼働率は前月比では2.8%増えたが、前年同月比では1.0%減少した。製造業平均稼働率は78.7%で、2月から6か月間上昇を続け、昨年第3四半期(78.3%)の水準に達した。
 サービス業生産は、予算早期執行の効果が弱まり前月より0.8%減少し、前年同月比でもやはり0.8%の減少となった。消費財販売は、自動車税制支援の縮小が影響し前月比1.6%減少したが、前年同月比では車両燃料など非耐久財の好調で1.9%の増加を示した。設備投資は機械類投資が落ち込み前月比11.6%の減少に転じ、前年同月比でも18.2%減少した。
 先行指標となる機械受注は、公共部門の原子炉などが増え前年同月比7.3%増加した。建設工事完成工事高は前月比8.9%の減少、前年同月比では公共部門の土木工事実績の好調で1.8%増加した。建設受注は前年同月比2.9%増で、公共部門土木工事の発注増で2か月連続の増加を記録した。
 現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は96.3で、前月より0.9ポイント上昇した。5か月連続の上昇となっている。今後の景気を予告する先行指数は、建設受注額など2つの指標が落ち込んだが、機械受注額、消費者期待指数、在庫循環指標など8つの指標が上がり、前月比1.5%の上昇と、7か月連続の上昇を示した。
 統計庁は、景気が前月比で2四半期以上プラスを示せば1つの局面として認定できるため、底を打ったとみても大きな問題はないとの見方を示している。

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