買収企業が投資してこそ双竜自の支援検討、政府方針

【ソウル11日聯合ニュース】工場操業再開準備を進める双竜自動車について、政府は買収希望企業が現れ投資に乗り出してこそ、支援を検討できるとの立場を固めた。知識経済部当局者が11日に伝えた。操業再開後も独自生存の可能性は低いだけに、第三者への売却を前提に支援構造を整えるとの方針だ。
　双竜自の主債権銀行となる韓国産業銀行は、退職金など構造調整費用の支援案は前向きに進めるものの、当面は新車開発費の支援はできないとの立場をすでに同社に伝えている。
　政府と債権団のこうした方針は、来月15日に関係者集会を控えている上、裁判所の回生計画認可がなく会社の将来が見えない状況では、むやみに支援できないとの判断によるものだ。同社の再生に向け新大株主が積極的に動けば、政府もこれに見合った努力を傾けると政府側は説明している。
　政府はただ、双竜自の協力会社に対しては、国内外の完成車メーカーへの販路拡大に向けたマーケティング支援、共生協力のための保証支援などを行う方針だ。
　一方、双竜自動車は同日、新車「C200」（仮称）の発売に向けた本格的な研究開発活動を再開した。「C200」の試作車約150台と各部品を生産し、衝突、安全、走行、性能テストなどを行っている。年末までに性能テストと新車生産ラインの工事が終了すれば、来年初めには量産が可能とみている。
　また、13日から各工場を全面再稼動させ、完成車生産を再開する計画だ。同社関係者は「費用の問題さえ解決すればC200の生産に問題はない。生産再開も予想より早まり、回生計画の提出も順調に進むだろう」と話している。