政府が民間の対北朝鮮支援事業を支援、35億ウォン

【ソウル3日聯合ニュース】政府は3日、国内の民間団体が進める北朝鮮向け人道的支援事業に対し35億ウォン余りを支援することを決めた。統一部が明らかにした。
　政府は先ごろ、関係官庁の次官で構成された南北交流協力推進協議会が第218回会議を書面で開催した結果、民間10団体の北朝鮮向け人道的支援事業に対し、マッチングファンド式で南北協力基金から事業運営管理費を含め約35億7300万ウォン（約2億7700万円）を支援することにした。
　政府の今回の決定は、民間を通じた間接支援ではあるものの、北朝鮮が4～5月に行った長距離ロケット発射と2回目の核実験のために保留していた政府レベルの人道的な対北朝鮮支援を再開するという意味を持つ。今回の支援対象は、住民生活への寄与度、緊急性、支援効果などに基づき、乳幼児・妊婦・障害者ら弱者を対象とする事業が選ばれた。
　政府はことし、対北朝鮮支援団体に対しマッチングファンド式で南北交流協力基金から例年水準の100億ウォンを支援するとの計画を立て、2～3月に民間団体から基金支援申請を受け付けた。当初は4月末までに基金支援の議決を終える計画だったが、北朝鮮が3月30日に現代峨山社員を抑留したのに次いで4月5日に長距離ロケットを発射し、5月25日には2回目の核実験を断行したことで北朝鮮に対する世論が悪化し、基金支援を保留してきた。
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