【ソウル31日聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)が2014年には韓国を含む経済規模上位9カ国で公的債務の国内総生産(GDP)に対する割合が120%近くまで拡大すると予想したことについて、企画財政部は31日、韓国はその3分の1水準にすぎないと釈明した。
 同部は報道参考資料を出し、「IMFは2014年に韓国の対GDP比の公的債務比率が39.4%になると見通した」とし、これは9カ国の中ではオーストラリア(25.9%)の次に低いと述べた。9カ国の対GDP比債務比率が高かったのは日本(239.2%)やイタリア(132.2%)、米国(112.0%)などのためだと指摘した後、「政府は歳入基盤の拡充と歳出の構造調整などを進めることで、IMFの見通しより低い水準で債務比率を管理する計画」と説明した。
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