民営化対象の24公共機関、年内に9機関売却

【ソウル31日聯合ニュース】政府は今年、民営化対象の24の公共機関のうち9機関を売却する。
　企画財政部は31日、公共機関の民営化推進現況資料を通じ、今年売却を予定する9機関について機関ごとに理事会議決と売却審査委員会構成を終え、うち8機関は資産評価も完了したことを明らかにした。
　資産評価を終えた8機関のうち、韓国資産信託、農地改良、安山都市開発、韓国土地信託はすでに売却公告を出している。また、グランドコリアレジャー、韓国地域暖房公社、韓国電力技術の3機関は、上場予備審査を通過したか審査段階にあり、年内上場が可能との見方だ。残る88観光開発については、資産評価を経て9月中に売却を公告する計画だ。
　企画財政部はまた、大韓住宅保証、韓国建設管理公社、慶北観光開発公社、韓電KPS、仁川総合エナジーなど8つの機関は2010年以降に売却することにした。年末までに資産評価などの事前準備手続きを終える計画だが、推進過程で早期売却が可能とみられる機関に対しては、年内にも売却できるよう時期を調整すると説明している。
　民営化対象の残り7つ、韓国産業銀行と中小企業銀行、関連5子会社の場合は、法令の制改正と市場状況を踏まえ売却時期を調整する計画だ。