【ソウル31日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は31日、最近社会問題となっている「ワーキングプア(働く貧困層)」の増加と関連し、支援は必要だが体系的な解決策を講じるべきだとの考えを示した。
 青瓦台(大統領府)で開かれた月例拡大秘書官会議で述べたもので、複数の会議出席者が伝えた。これまでワーキングプアは主に福祉問題として認識されてきたが、「いつまでもその方向でいくわけにはいかない」と指摘し、このように強調したいう。
 李大統領は「最高の福祉は安定的な雇用」だとし、働く機会を提供し、慢性的な貧困から抜け出せるようにすることが重要だと述べた。また、今月初めに訪問したスウェーデンを例に、欧州先進国も無条件の福祉を減らし、雇用創出に方向転換していると説明。中産層から立ち上がれるよう手助けすることが大切で、この問題は補助金だけで解決できるものではないと指摘した。ただ助けるということから脱し、働ける機会、自活の機会を与えることが、政府の最優先課題だと強調した。

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