企画財政部、拡張的マクロ政策基調を当面維持の方針

【ソウル30日聯合ニュース】企画財政部は30日、非常経済対策会議後に配布した経済動向・評価資料を通じ、景気回復傾向が可視化するまで拡張的マクロ政策基調を堅持する姿勢を明らかにした。
　近ごろ一部の金融・実体指標が好転するに伴い、これまで進めてきた拡張的財政・通貨政策の基調を転換し「出口戦略」を整えるべきとの指摘が出ている。しかし企画財政部は、景気回復はまだ可視化したとは見なし難く、対内外経済環境も依然として不確実で、現状と各国の政策推進動向などを総合的に勘案すると、出口戦略の施行議論は時期尚早だとの判断だ。
　最近の景気動向については、数回にわたる危機説にもかかわらず、金融市場が安定を取り戻し実体経済の流れも改善しつつあると説明した。一方で、財政支出や税制支援の効果を除いた民間の自生的回復力はまだ不十分だと評価した。
　今後の景気の流れについては、不確実性が多いが下半期にも全般的な景気改善傾向は続くものと見込む。下半期中には前年同期比でプラス成長が予想され、年間では当初予測したマイナス1．5%の経済成長率を達成できるとの見方を示した。堅調な景気回復が第3四半期以降も続くよう、消費・投資活性化対策の持続的な推進、雇用安定に向けたサービス産業の雇用創出力引き上げ、庶民・自営業者へ支援強化などに尽力する方針だ。