外国人投資インセンティブ、来月から大幅拡大

【ソウル30日聯合ニュース】外国人投資に対する政府支援が拡大される。知識経済部は30日、外国人投資促進法施行令改正案が来月から施行されると明らかにした。
　改正案は、新規雇用創出効果が高い投資を外国人投資現金支援の範囲に含め、部品・素材専用外国人投資地域に入居する外国人企業の敷地賃貸料減免範囲を従来の75%から100%まで拡大した。外国人学校の新・増築に向けた土地購入費・建築費を地方自治体が条例で定め支援できるようにした。また、外国人投資地域の変更指定や指定解除など軽微な案件は外国人投資実務委員会で処理できるようにした。