【ソウル29日聯合ニュース】韓国の携帯電話料金が世界的に相当高いとする調査結果を韓国消費者院が発表したのに対し、移動通信業界は調査方法に無理があるなどと強く反発している。
 消費者院は29日、公正取引委員会が主催した移動通信分野の専門家討論会で、韓国と携帯電話通話量が同程度の米国や英国、香港など主要15カ国・地域との通話料金比較結果を明らかにした。それによると、昨年の基準で韓国の携帯電話音声通話料金は1分当たり0.1443ドルと、15カ国・地域の中で最も高かった。平均は0.1024ドル。韓国の料金は2位の英国(0.1254ドル)とも大きな開きがあった。これは単純な料金比較ではなく、各国の同年の購買力を踏まえて分析したものだという。韓国の通話料金は2004年には10番目に高かったが、2006年に7位、2007年には2位に上がった。
 消費者院の分析では、韓国では加入者1人当たりの月平均音声通話料が増加する傾向にあるのに対し、ほかの国・地域では加入者の通話費負担は減っている。消費者院関係者は「移動通信産業の場合、投資初期はコストが多くかかるものの、費用回収が終われば料金が下がる傾向になるのが通常だが、韓国は逆行している」と指摘した。
 一方、業者側は「国際的な料金比較を行うには、通信網や料金賦課方式、通話プランなど直接的な要因はもちろん、経済水準、国土面積などさまざまな要因を総合的に検討すべきだ。消費者院の調査は画一的な基準を適用し、穴だらけ」と反論している。特に、携帯電話加入者数の算出方法から国・地域ごとに異なっているため、単純比較は無理だとする。
 韓国通信事業者連合会も同日に報道資料を出し、こうした点を指摘した。

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