【ソウル29日聯合ニュース】青年層の就業者が減少し、休学する学生が再び増加するなど、青年層が世界的な経済危機の直撃弾を受けている。また、高齢層では半数以上が生活を支えるために仕事を続けたいと望んでおり、高齢社会への準備が必要だと指摘された。統計庁は29日、ことし5月基準で青年層(15~29歳)と高齢層(55~79歳)の経済活動付加調査を実施し、こうしたな結果が得られたと明らかにした。
 5月現在、満15~29歳の青年人口は978万9000人で、前年同期の982万1000人から3万2000人(0.3%)減った。その半面、就業者数は昨年5月415万4000人からことし5月404万2000人となり、11万2000人(2.7%)が減少。青年層の人口減少より就業者減少幅のほうが大きかった。
 また、休学する学生の割合は2005年の6.3%から2006年6.0%、2007年5.6%、2008年5.3%と減少してきたが、ことしは5.9%を記録し増加に転じた。
 一方、5月現在55~79歳の高齢層人口は911万1000人で、15歳以上人口の22.8%を占めている。前年度の884万1000人に比べ27万人増えた。高齢層のうち就業者が占める割合は48.9%で、前年比1.0ポイント下落した。生涯最も長く勤めた職場での平均勤続期間は20年3か月で、男性が23年4か月、女性は17年5か月だった。
 高齢層のうち、過去1年間に求職経験のある人の割合は12.7%で、前年より1.1ポイント高い。求職経路は友人や知人の紹介が44.8%で最も多く、労働部など職業あっ旋機関は21.2%、会社訪問・問い合わせが10.4%などの順だった。また、今後勤労を希望する人は57.6%で、前年比0.5ポイント上昇した。その理由は「生計に役立てるため」が32.6%で最多、次いで「仕事をする楽しさのため」が19.3%だった。

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