【ソウル29日聯合ニュース】国内民間団体「わが民族助け合い運動」関係者による29日の平壌訪問は、ひとまず白紙となった。これは、5月25日の北朝鮮による2回目核実験以降では初めて民間団体が訪朝するケースになるものと期待されていた。
 統一部関係者は29日、「北朝鮮側から招請状が届かず、訪朝申請にあたっての要件を満たしていない関係で、同団体自ら29日の訪朝計画を撤回した」と明らかにした。わが民族助け合い運動のカン・ヨンシク事務総長も聯合ニュースの電話取材に対し、「まだ北朝鮮からの回答を待っている。北朝鮮と協議し、改めて日程を決める計画」と答えた。
 同団体の共同代表を務める鄭義和(チョン・ウィファ)ハンナラ党議員やカン事務総長ら約10人は、北朝鮮・民族和解協議会側と北朝鮮に対する保健医療支援事業問題を話し合うため29日から8月1日まで平壌を訪問するという内容で、統一部に訪朝申請書を提出していた。民間団体の訪朝は北朝鮮核実験後に事実上全面的に不許可となっていたが、統一部は民間団体の訪朝を「至急の人道的支援」に関する事案から段階的・選別的に許可するという方針に基づき、招請状などの要件がそろえば同団体の訪朝を認める方向だった。
 一方、統一部の千海成(チョン・ヘソン)報道官はこの日の会見で、「いかなる政治状況でも、北朝鮮への人道的な支援は持続するという政府の立場に変わりはない」と述べている。

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