北朝鮮の5個人・5団体に金融制裁、政府が決定

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北朝鮮の5個人・5団体に金融制裁、政府が決定
【ソウル27日聯合ニュース】政府が北朝鮮の個人・企業に対する2度目の金融制裁に踏み切った。企画財政部は27日、北朝鮮の2回目核実験を受けた国連安全保障理事会決定により、北朝鮮の個人5人と5つの企業・機関に対する金融および関連制裁を29日から実施すると明らかにした。

 対象になる個人は、尹浩鎮(ユン・ホジン)南川江貿易会社責任者、李済善(リ・ジェソン)朝鮮原子力総局総局長、黄錫夏(ファン・ソクハ)朝鮮原子力総局局長、李弘燮(リ・ホンソプ)元寧辺原子力研究所長、韓裕魯(ハン・ユロ)朝鮮竜岳山総合貿易会社総社長。対象企業・機関は南川江貿易会社、朝鮮原子力総局、香港エレクトロニクス、朝鮮革新貿易会社、朝鮮檀君貿易会社。

 これら個人・団体は核開発計画を主管していたり、核拡散関連の金融取引、大量破壊兵器(WMD)関連取引に関わった疑惑を受けている。ただ、韓国とは取引関係がないものと企画財政部は把握している。

 対北朝鮮制裁対象に北朝鮮政府の高官が含まれたのは初めて。また、先に出された北朝鮮企業・銀行3団体に対する海外資産凍結措置に5団体が追加され、合計8団体が制裁を受けることになった。

 李済善総局長は北朝鮮核開発計画の最高責任者で、寧辺原子力研究所と南川江貿易会社を管理しているとされる。黄錫夏局長は原子力総局の科学指導部責任者で、核研究機関連合の科学委員会を主導する立場にあると把握されている。

 南川江貿易会社は原子力総局の傘下企業で、核関連装置を調達している。香港エレクトロニクスはイラン所在の北朝鮮企業で、朝鮮鉱業貿易開発会社と端川商業銀行に代わりWMDに関する資金の運用を担当している。また、朝鮮革新貿易会社は朝鮮嶺峰総合会社の子会社、朝鮮檀君貿易会社は北朝鮮第2科学委員会傘下の貿易会社で防衛関連の物資や技術を調達している。

 国連安全保障理事会は6月に北朝鮮核実験を受けた決議1874を議決し、加盟国に対北朝鮮制裁措置を取るよう要求していた。その後、北朝鮮の5人・5社を制裁対象と指定し、先ごろ韓国政府に通報しており、今回の措置はこれを受けたものとなる。

2009/07/27 11:04配信  Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2009/07/27 13:07


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