頭取らは17日に韓国銀行で開かれた金融協議会で、近ごろ国内景気が下降局面から抜け出しつつあるようだが、経済の不確実性は依然として高いとの見解を示した。そのため、現状で緩和された通貨政策を平時モードに戻す出口戦略を本格的に論じるのは適切でないとの認識で一致した。
また、下半期には銀行の与信増勢がやや鈍る可能性があるが、上半期の中小企業融資拡大供給と大企業の社債発行による資金の先確保などで、企業の資金繰りに大きな困難はないものと予測した。一方で、市中の流動性が不動産市場に流れ込む場合、不動産価格の上昇を招くだけでなく生産的部門の資金調達が制約を受けかねないという点に留意すべきだとの意見で一致した。
協議会には国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、SC第一銀行の頭取、農協信用代表理事らが出席した。
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0