北朝鮮は金日成主席死亡時水準の危機、KDI分析

【ソウル17日聯合ニュース】韓国開発研究院（KDI）はこのほど作成した「2009年上半期の北朝鮮経済動向報告書」で、ことし北朝鮮は、1994年の金日成（キム・イルソン）主席死亡当時に匹敵するほど最悪の苦境に置かれていると分析した。企画財政部などが17日に明らかにした。核問題を解決しなければ、下半期に経済事情はさらに悪化すると予測している。
　報告書は、北朝鮮核問題について、過去には核無能力化が焦点だったが、今は核保有国としての地位を主張する北朝鮮とこれを容認しない5カ国の立場が正面衝突した状況で、突破口を見出すことはより難しいと指摘した。北朝鮮が核問題を国内政治目的に利用したことも、問題解決をより難しくする要因として挙げた。特に、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化による権力継承問題、核問題による国際社会の対北朝鮮制裁、南北関係の冷え込みなどで、北朝鮮経済は上半期だけでなく、下半期にも非常に厳しい局面に置かれると懸念した。
　現在、北朝鮮経済にとって最も直接的な打撃は、国際社会の対北朝鮮経済制裁措置で、冷え込んだ南北関係も商品交易や委託加工に相当の影響を及ぼしていると述べている。その負担はすべて住民のものとなり、状況が長期化する恐れがあると警告した。
　上半期の北朝鮮経済最大の特徴には、北朝鮮当局の経済運用基調保守化と経済の二極化を挙げた。
　北朝鮮当局は「千里馬精神」や「150日戦闘」など過去の集団主義強制努力動員キャンペーンを再開することで住民統制力を強化し、動員できる内部資源の規模の極大化を図っていると分析した。これを通じ、当局は平壌市街地の再開発など建設分野と農業分野に集中したが、事実上、経済効果はなかったと批判した。
　平壌のメディアは上半期の産業活動は大変良好だと発表し、北朝鮮訪問者らも景気低迷の兆候は見られなかったと話しているが、これについては、北朝鮮当局が人為的に国内計画部門に相当規模の資源を投入し、景気低迷を防いだためだと説明した。
　また、北朝鮮住民は実質購買力の低下で生活必需品を買うことができず、穀物をはじめ主要商品の市場価格が値下がりする奇妙な現象が発生していると説明した。昨年以降の平壌と平壌以外の地域の二極化現象も、改善の兆しが見えないと分析した。