政府が低濃縮ウラン生産検討、10月ごろ韓米交渉

【ソウル7日聯合ニュース】政府は10月ごろに米国との原子力協定改正交渉に着手し、低濃縮ウランの独自生産案を貫く方針を固めたもようだ。
　韓米原子力協定の改正交渉で韓国首席代表を務める外交通商部の趙顯（チョ・ヒョン）エネルギー資源大使は7日、米国との協定改正交渉は10月か11月に可能との見通しを示した。交渉に向けた大枠とイシューを考えてから、外交的なルートを通じ具体的な交渉開始時期を話し合うことにしたと説明した。
　政府当局者は、趙大使がそのために韓米首脳会談後の先月中旬にワシントンを訪れ、米国務省の軍縮担当関係者と顔合わせを兼ねた会合を行ったと伝えた。また、協定改正交渉の目的に関する質問には、「濃縮と再処理だけが交渉目標というわけではないが、究極的に原子力大国へと進んでいく上で問題点があってはならないというもの」と答えた。
　政府が低濃縮ウラン生産を交渉目標に含めたのは、現在は原子力発電用の低濃縮ウランをロシアやカナダなどからの輸入に頼っている点を踏まえた、「経済的観点」を考慮した措置だとされる。
　また、政府はこれまで使用済み核燃料の再活用の意味で乾式処理を研究してきたが、この処理に対し米国は昨年末、再活用ではなく核兵器製造の可能性に関連した再処理と見なすとの立場を定めたと伝えられている。韓国は再処理ではなく再活用策であるとして、その安全性と効率性を効果的に立証しながら米国の説得に努める考えのようだ。
　このように協定改正交渉においては、低濃縮ウラン生産と乾式処理をめぐる韓米の意見調整が懸案となる見通しだ。