【ソウル30日聯合ニュース】軍当局が、戦時に北朝鮮地域を安定化させるための民事作戦に予備軍10万人余りを投入する計画を講じたもようだ。ある政府筋が30日に明らかにした。予備軍は北朝鮮住民の統制・保護や、韓国軍に抵抗する遊撃隊編成阻止などの任務を遂行することになるという。
 この政府筋によると、26日に発表された国防改革基本計画修正案に明示された「戦時に創設される10個師団」は、事実上第2動員師団で、動員予備軍で編成される。1個師団を1万人プラスアルファで編成する場合、10個師団に必要な予備軍は10万人強だと説明した。
 軍は2010~2011年ごろ、戦時の民事作戦に必要な予備軍を教育する目的で、10個の郷土師団を民事作戦部隊に指定する案を検討中だといわれる。民事作戦部隊は、開戦後50~60日後に編成、投入されるとみられている。
 ただ軍関係者は、民事作戦部隊の指定・運営は北朝鮮の急変事態とは無関係で、純粋に戦時に備えたものだと話している。

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