この政府筋によると、26日に発表された国防改革基本計画修正案に明示された「戦時に創設される10個師団」は、事実上第2動員師団で、動員予備軍で編成される。1個師団を1万人プラスアルファで編成する場合、10個師団に必要な予備軍は10万人強だと説明した。
軍は2010~2011年ごろ、戦時の民事作戦に必要な予備軍を教育する目的で、10個の郷土師団を民事作戦部隊に指定する案を検討中だといわれる。民事作戦部隊は、開戦後50~60日後に編成、投入されるとみられている。
ただ軍関係者は、民事作戦部隊の指定・運営は北朝鮮の急変事態とは無関係で、純粋に戦時に備えたものだと話している。
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