非正規職法の施行猶予めぐる政界と労働界の交渉決裂

【ソウル30日聯合ニュース】勤労年数が2年を超える非正規職の正規職転換規定が適用される7月1日を目前にしても、政界と労働界が施行猶予をめぐり意見の溝を狭められずにいる。
　国会で29日、国会環境労働委員会所属のハンナラ党、民主党、自由先進党の各幹事と全国民主労働組合総連盟（民主労総）、韓国労働組合総連盟（韓国労総）が5人連席会議を開き、非正規職法の施行猶予案をめぐり最終交渉を行ったが、ついに合意に至らなかった。
　与野党は会議で、非正規職法による大量解雇を防ぐため現行法の施行を遅らせる猶予案を出し妥結を試みた。ハンナラ党は現在、300人未満の事業場に限り法施行を2年猶予する案を提示している。また、自由先進党は1年6か月の猶予案を、民主党は労働界の同意を前提にした6か月の猶予案を固守している。一方、民主労総と韓国労総は「猶予案は受け入れられない」とする既存の立場を貫いており、互いに折り合いをつけられなかった。
　環境労働委員会・自由先進党幹事の権善宅（クォン・ソンテク）議員は会議後、「民主労総と韓国労総は現行法をそのまま施行すべきとの前提から出発しており、政界は（猶予案を前提に）事業場規模に応じて非正規職法を段階的に施行する案を提示した」と明らかにした。
　これを受け、与野党3党は労働界を除き別途に協議を行い、同法の一括妥結案を模索する方針だ。政界では、非正規職法処理のデッドラインとなる30日に劇的に妥結する可能性を見込む声もある。