国会外交通商統一委員会で「政府は北朝鮮が要求する5億ドルを支払う考えではないか」との質問を受け、答えたもの。この問題については確固たる立場をもっていると強調した。
北朝鮮は開城工業団地を維持しようという仮定の下で会談していると見ており、韓国側もそうした仮定の下で会談していると述べた。
来月2日に行われる3回目の南北実務会談については、「大変実質的なアプローチ方法を駆使している。合意可能なことは可能な限りし、難しい問題は時間をおいて討議する方法でいく」と説明した。また、政府は原則ある対北朝鮮包容政策を展開し、「非常に実用的に動いていく考え」だと述べた。開城工業団地は過去政権の政策ながら、安定発展を実現すると強調した。
開城工業団地入居企業が撤退する場合の対応案については、「統一部が撤退時の代案を出すのは時期尚早」との考えを示した。開城工業団地をどう安定発展させるかを模索しており、企業を助ける複数措置を取っていると説明した。
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